転職するのにベストなタイミングは？～今動くべき？やめるべき？～

「転職したいけどいつが辞め時なのか分からない」、「このタイミングで転職しても大丈夫なのだろうか」など、転職時期に悩んでいる人は少なくありません。今回は、転職のタイミングについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

• 転職に有利な時期・不利な時期があるの？
• 転職に最適な時期とは
• 各種手続き関連
• 内定が出たら

転職に有利な時期・不利な時期があるの？

企業側の事情から、1年のうちに求人が増える時期と減る時期があるというイメージを持っている方も少なくないかもしれません。
しかし、実際の募集は突発的に発生することも多く、求人数と時期にはそこまで大きな関係はありません。

特に営業職や技術職は1年を通してまんべんなく求人案件があり、通年で採用している企業も存在します。

求人数を考慮して転職時期を決める必要はありませんので、自分自身にとって適したタイミングを考え、早めに手を打っていきましょう。また、転職を決めたならば、興味のある企業の求人について随時チェックするようにしてください。

転職に最適な時期とは

転職をするタイミングについて、いくつかの視点から考えてみましょう。

このように、転職時期の決断にはいくつかの視点があります。大切なのは、タイミングを決めたらそこに向けてできるだけ早急に準備を進めることです。同じ時期に転職を目指すライバルに差をつけるためにも、早めに動き出すようにしてください。

各種手続き関連

転職の際にはさまざまな手続きが必要になります。基本的には、前職の会社や転職先の会社でほとんどの手続きを行ってくれますが、漏れがないように自分でもチェックするようにしましょう。

住民税

地方税は、前年度分税金を翌年の6月～翌々年の5月にかけて後払いするようになっています。残額は最後の給与から天引きすることが一般的ですが、退職日が6月1日～12月31日までに当たる場合は分割にすることもできます。お住まいの市区町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます。自分で金融機関やコンビニなどで支払いますが、転職後の翌年からは、給与から天引きされることが一般的です。

所得税

1年間で稼いだ給与に対してかかる所得税は、毎月給与から天引きされる形になっていますが、これは簡易に計算した税額が引かれており、実際に稼いだ額を年末にきちんと計算し、払った額が多い場合は返金され、反対に少ない場合は追加で払うことになります（年末調整）。源泉徴収票を元に、1年間で実際にいくら稼いだのかを計算することになるので、年内に転職が決まった場合は、前の職場に源泉徴収票を発行してもらい、それを転職先に提出します。転職先では、前職の分と合算して計算し、年末に調整します。

年金

一般的な企業が多く加入しているのが厚生年金保険です。保険料は本人と会社とで折半で支払うことになっており、本人負担分は給与から天引きされていることが一般的です。社会保険完備の会社に転職した場合は、年金手帳を転職先に提出すれば、会社が手続きを行ってくれます。社会保険が完備されていない会社に転職した場合は、お住まいの市区町村役場に行って国民年金へ種別変更をし、口座振替などで保険料を納付します。

健康保険

退職の際には前職の被保険者の資格を喪失しますので、前の職場に健康保険証を返納します。病気やケガなどでそのまま健康保険証を使用したい場合には、事前申請で退職後も保険が適用されます（任意継続健康保険）ので、退職前に相談することをおすすめします。その場合、退職後の保険料は、本人が全額負担することになります。社会保険完備の会社に転職した場合は、新たな加入手続きを転職先の会社が行ってくれます。保険料は本人（給与天引きが一般的）と会社で折半して支払います。社会保険が完備されていない場合は、自分でお住いの市区町村役場で国民健康保険の加入手続きをします。

雇用保険

雇用保険の被保険者番号は、転職しても前の番号を受け継ぎます。退職時に前の職場から「雇用保険被保険者証」を受け取り、それを転職先の会社に提出すれば、会社が手続きを行ってくれます（なかには、個人に保管させている会社もありますので事前にご確認ください）。

内定が出たら

後々トラブルにならないためにも、まずは退職の意向を何日前までに伝えなければいけないかを、必ず会社の就業規則で確認しておくようにしましょう。転職先が見つかり退職することが決まったら、有給休暇の消化や引継ぎなどのスケジュールもあるので、必ず上司と相談して双方の折り合いがつくよう話し合ってください。お世話になった人達や取引先にも必ず挨拶をし、後任者が仕事をしやすいようにしておきたいものです。特に同業種へ転職する場合には、また何かの機会に顔を合わせたり協力をお願いしたりすることもあるかもしれません。なるべく波風の立たない方法での転職を模索するようにしましょう。

在職しながら転職活動をするには、企業研究などの準備期間や面接を受けるためのスケジュール管理など、さまざまなことを考える必要があります。いつか転職しようと思うのであれば、転職時期を決定した上でなるべく早めに動き出し、常に情報にはアンテナを張って前向きに取り組むようにしましょう。