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下記を担当していただくことになります。 （法人相手の業務が8割以上占めております） ○法人 契約書、労働(企業側)、M&A、不動産、その他(著作権や商標、債権回収など) ○個人 クライアントや知人…
・日本法弁護士 ・将来的にパートナーになり、事務所経営に参画したいというモチベーション
事務所として：クライアントとの距離が近い。経営判断に直接関与できる。 アソシエイトとして：クライアントの窓口に立ってもらうこともあるので、遣り甲斐を実感してもらいやすい。代表弁護士からの充実した教育。
