パナソニックインダストリー株式会社
●グローバル戦略部のミッション
・当社が注力する 「工場省人化」「情報通信インフラ」「車載CASE」の事業分野において、当社が保有しない異業種で培われた技術との連携によりイノベーションを生み出し、従来手法では得られない非連続な技術進化と革新価値を創出するのが、私たちグローバル戦略部のミッションです。
●推進２課のミッション
・技術の目利きで未来を先読み・仮説を立て、事業部・技術部門・海外拠点と連携し、世界の有力研究機関と技術検証を高速に回して事業化テーマを起案・推進します
●募集背景
当社の事業は、独自の材料・プロセス技術に強みを持つ、電子デバイス事業および、その電子デバイスを組み込んだモジュール・システム事業で構成されています。例えば「工場省人化」では産業用モータを軸にセンサおよびコントローラを含め事業を拡大しています。「情報通信インフラ」ではデータセンターや基地局向けの導電性高分子コンデンサ、多層基板材料、「車載CASE」ではEV用フィルムコンデンサユニット、EVリレーなどそれぞれグローバルで高いシェアを持つ、特徴のある商品を軸に事業を展開しています。更なる成長・発展の為には、事業領域の変化点を先読みし、事業の種を探し出し事業を作り上げていかなければなりません。技術本部の組織として、技術の視点から「事業の種」を意欲的に探索し、技術の原理・限界・可能性からテーマの目利きをし、グローバルに外部との連携で業務を推進できるようなスキル・経験をもった人材を募集します。
●担当業務と役割
【担当業務】 3つのコア事業（FAソリューション/電子材料/コンデンサ）を中心とした当社事業において、自社開発部門や外部機関と連携しながら、技術視点で仮説立案・検証を繰り返し、新しい「事業の種」を創り出すオープンイノベーション活動が主な業務
【期待する役割】 ・外部の革新技術と自社技術との共創により、新たな価値を創出する可能性のある「事業の種」の仮説を立てること
・仮説立案のために、自社の商材やコアとなる技術をよく理解すること、及び市場調査や技術トレンド、学会、展示会調査等による情報収集と分析をすること
・自身専門の技術領域だけでなく、専門外でも自社技術や協業候補技術に対して意欲的に学び業務に活かすこと
・開発部門や事業部等の自社関連部門を巻き込みながら外部とのマッチングを図り、「事業の種」となるプロジェクトを立ち上げ推進すること
・コミュニケーション力を生かし、グローバルな海外有力機関との連携を推進すること
●具体的な仕事内容
・自社商材のロードマップや現状課題を理解し、市場調査・技術トレンド、学会、展示会調査等の公知情報、および特許や学術論文の読み込み・調査からの情報収集に加え、米国・中国・シンガポールにある技術本部の海外拠点や国内技術部門及び外部先端研究機関に積極的にコンタクトし連携することで、第3者の情報や反証を得て、自らの仮説立案・検証を進めること。
・開発部門や事業部門を巻き込み次期技術テーマやターゲットを提案し、活動に対する社内コンセンサスを取ること。
・技術部門や事業部からキーパーソンを巻き込み課題解決に向けた連携体制を構築し、新規テーマ・プロジェクトを立ち上げ、推進すること。
・テーマ推進を加速させるために、海外含めた外部の革新技術や研究機関との協業を検討し、社内技術とのマッチングによるオープンイノベーション活動を社内外メンバーと連携して推進すること。
●この仕事を通じて得られること
・自ら考えた事業化の種を、メンバーを巻き込みながら自ら検証を進める事ができ、事業を創る難しさや楽しさを経験することができます。
・事業化における制約や技術の限界・可能性等様々な条件や制約がある中で、目的とする性能・課題を見極め手法を検討する活動を通して技術の目利きが培われます。
・情報収集や、仮説検証、技術調達などで社外、特に海外を中心としたオープンイノベーション活動を通じて、外部や他部門との連携に必要なスキル、交渉力、判断力等が養われます。
・海外拠点や協業先の海外の有力研究機関や大学との幅広い人脈、グローバルな開発経験が得られます。
●職場の雰囲気
・キャリア含め中堅技術者を中心に少数精鋭で、各個人が主体的にテーマを進めつつ、課全体がチームとして各メンバーやテーマを支え、フラットに議論できる職場です。
・失敗を恐れずに、自らの提案で新しいことにどんどん挑戦していく事のできる職場です。
・テレワークも活用できる業務体系で ワークライフバランスを両立できます。
●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。また、専門家としての高度専門職制度の処遇もあります。
・例を挙げると、海外拠点（シンガポール、中国、欧米）を構え、海外R&D活動として 駐在員を派遣している実績があります。