パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
●エナジー材料部のミッション
・地球環境規模での環境問題に対応するため、あらゆるモビリティの電動化が進む中で、電池（特にリチウムイオン電池）事業が急拡大している状況です。
パナソニックグループでは、電池事業を戦略事業と位置づけ、米国、中国、インドネシア等、グローバル展開を図っています。
エナジー材料部は、電池事業に必要な、①ニッケル、コバルト、リチウムといった資源材料の輸出入と、②電池生産に必要なケミカル材料、機構部品の輸出入の業務を遂行し、エナジー事業の日本国内、海外拠点の生産活動対して、グローバルに貢献しています。
●材料・部品支給課のミッション
・材料・部品支給課は、①電池生産に必要なケミカル材料、機構部品、半完成電池の輸出入業務と、②正極材料といった基幹材料の原材料サプライヤに支給・管理する業務を遂行し、エナジー事業（車載向け電池、民生向け電池）に貢献しています。
・海外拠点（対内）：米国、中国、インドネシア、タイ、インド、ブラジル、ペルー、等
・取引サプライヤ拠点：米国、中国、韓国、台湾、日本、等
●募集背景
・自動車、バイクの電動化、携帯機器、ポータブル機器の増加などにより、リチウムイオン電池、リチウム一次電池、乾電池などのエナジー事業が、今後も地球規模で急拡大する見通しです。そのような背景から、日本を含むグローバルでの生産拠点に、事業拡大のスピードに追随することができる、タイムリーで確実な材料・部品の供給が、必須の状況です。現在、電池用材料・部品は、特殊なカスタムメイドの材料が多いため、日本から海外拠点への輸送など国境を跨いだ供給が多く存在します。そのため、材料・部品の輸出入の貿易実務を遂行できる方、事業拡大に追随する物流・供給体制の確立を行うことができる人材が求められています。また当課では本年度以降、輸出入の受発注に関する基幹システムの統一化（旧システム運用を新システムに移管）についてプロジェクト化して推進する予定です。輸出入業務の実務ができる方、かつ受発注システムの立上げ業務に強い方を募集します。
●担当業務と役割
・基本的に、電池用材料・部品の輸出入の実務ですが、上記のように基幹システムの統一化を進めたいので、輸出入に関する受発注システム導入の実務を7割程度の比重で担当頂きたく考えます。輸出入の実務については以下の通りです。
・日本サプライヤ→海外電池製造拠点への輸出、海外サプライヤ→日本電池製造拠点への輸入、海外サプライヤ→海外電池製造拠点への3国間輸出業務
・輸出入実務と言っても、単なる書類の処理だけではなく、新規材料導入の際の商流確立、輸出入に関する業務効率の改善、コストの削減、などの業務も担当頂き、担当材料について、サプライヤから海外拠点まで、多くの関連部門との協業・交渉などの取りまとめを行う役割を担って頂きます。
●具体的な仕事内容
・輸出入に関する受発注システムの導入（全体の7割程度）
・旧システム⇒新システムへの移管作業：現行の実務運用を新システムに適用した際の不具合抽出⇒改善・検証の推進
・電池用材料・部品の輸出入の実務（全体の3割程度）
・材料・部品の輸出入 貿易実務、納期調整（海外製造拠点、サプライヤ、船社、倉庫業者など）
・商流・物流の確立・改善、物流費合理化 など
●この仕事を通じて得られること
・エナジー事業に関する業務ですので、CO2削減といった地球規模での環境問題に向き合って社会貢献を果たしているという実感を得ることができます。
・担当頂く材料に関して、取引金額は、月当たり数億円~数十億円という、非常に大きな規模ですので、業務に対するやりがいと責任感を感じることができます。
・業務を通じて、貿易実務に関する幅広いスキル・知識の習得が可能ですので、ご自身のキャリアアップにも繋がります。
●職場の雰囲気
・業務を遂行するにあたって、関連する部門は海外拠点、サプライヤ、物流会社、技術部門、経理部門など、多くの部門とのやり取りになるため、いろんな視点・考えに触れることができます。またエナジー事業は、急成長の途上のため、社内の各職場には活気があり、変化に富んだ職場環境です。
・職場は、若手からベテランまで幅広く存在し、キャリア採用の比率、女性の比率も高く多様性の高い職場です。特に知識、経験豊富なベテランから、業務の指導を受けることが可能で、ご自身の成長に繋げることができます。
・テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルです
●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験頂くことは可能です。幅広い経験を積むことが出来れば、ご本人の希望であれば、エナジー事業は、広くグローバル展開してますので、海外拠点（車載向け電池：米国ギガファクトリーなど）への出向で、現地での購買業務をご担当頂くことも可能です。
【業務内容変更の範囲】当社業務全般