Rapidus株式会社
知財担当として、特許出願・権利化 （調査、発明発掘、出願、中間処理など） や、
渉外業務 （紛争・訴訟対応、ライセンス交渉、開発委託/受託/共同開発における 技術契約業務） 等をご担当いただきます。
★Rapidusについて★
最先端半導体の国内量産体制を構築し、日本のみならず世界の未来を形作る使命をもち設立いたしました。
かつて世界を牽引した日本の半導体産業を再びリーディングポジションに引き上げる。
それにより我が国の産業力を強化し、世界のモノづくりをリードするというミッションを掲げるRapidus。
ポスト5G時代の到来、AIや完全自動運転の普及等に不可欠な2nm世代ならびにBeyond 2nmの最先端ロジック半導体の量産を目指し、2022年8月に誕生しました。
今後はアメリカIBMと2nm GAA技術の確立を目指すとともにベルギーのimecと協力して最先端半導体技術の研究を進め、
2020年代後半に量産を開始させる予定です。
その後は、最先端ロジック半導体ファウンドリとしてミッションの実現に邁進していきます。
日米政府からも大きな期待が寄せられる中、同社はファウンドリを事業化することのみを目的としていません。
次世代を担う若い人材やベンチャー・スタートアップ企業が、Rapidusが生み出す半導体を使うことで自らのアイディアを形にする。
そして新たな産業を創り出すサイクルを構築し、再び世界に貢献しリードする日本にしたいと考えています。
半導体産業にはシリコンサイクルをはじめ、多くのリスクがあります。
しかし、私たちにはRapidusの成功が日本の半導体産業のみならず、将来の日本、そして世界を形作るという確信があります。
ともに未来を切り拓く同志の方にスタートアップメンバーとして参画いただきたいと考えております。
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約30年にわたり凋落を続けてきた日本の半導体産業、今後ますます需要が高まる半導体の重要性。
地政学リスクや経済安全保障の観点から最先端ロジック半導体の国内量産体制をいち早く構築する必要性。それら全てがRapidus設立の契機でした。
Rapidusは有志により2022年に設立された民間企業です。
大手企業8社から総額73億円の出資を受け、同年11月に「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から開発事業費700億円(2022年度)を受けました。
また、同年12月に設立した次世代半導体の基礎研究を担う技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。
ポスト5G時代を見据え、産官学を挙げたプロジェクトとしてその動向に大きな注目が集まっているRapidus。
世界のモノづくりをリードするという気概と使命感を持って最先端ロジック半導体の量産に挑む同志を募集します。
大手企業8社から総額73億円の出資を受け、同年11月に「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から開発事業費700億円(2022年度)を受けました。また、同年12月に設立した次世代半導体の基礎研究を担う技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。