パナソニック株式会社
●技術法規室のミッション
・2023年度に電設資材BUの直下に新設された部門です。電設資材BUには4つの事業体『配線・住宅システム・配管・電路』の全事業体に幅広く関係します。近年法令遵守に対する世間の目は厳しくなってきています。スイッチ/コンセントなどの配線器具、インターホンなどの暮らしの基盤を支える事業を担当する電設資材BUにおいて、こういったコンプライアンス順守に適切に対応するために、技術法規の目線で攻守にわたって事業貢献をことをミッションとしています。
●募集背景
・市場から技術法規順守に対し一層厳しい目が厳しくなっている一方で、求められる商品・サービスが単純な機能の商品からますます複雑になり、基準が異なる海外向けの商品の開発など対象となる技術法規も増え、解釈も難しくなっています。こういった状況下で、各職能で各業務を持ちながら技術法規という目線で確認することが困難になってきており、各商品を技術法規を順守させるための法規の確認、認証関係の管理などの強化のために組織強化を図っています。
周りを巻き込みながら業務を遂行できる人財を募集します。
●担当業務と役割
・主な担当業務は、電設資材商品(配線器具、インターホン等)の技術法規順守の体制強化と製品法規の確認です。
電設資材BUには、大きく4事業『配線・住宅システム(津工場)、配管(茨城)、電路(瀬戸)』で構成されています。配管・電路の技術法規の確認も必要に応じて実施していただきます。
各事業体で異なる業務フローがありますが、技術法規の目線では目的が同じなため、細かい手段は各事業体で検討いただきながらも大きな方向性・体制は協議しながらＢＵとしての技術法規順守の体制を構築していきます。
・社会からもお客様からも法規順守は当然と見られています。法令違反は、大きなデメリットとなります。
一方で技術法規を遵守し続けるには、法規や解釈の変更等に常にタイムリーな対応をすることが必要です。そのためにも、常に情報を収集し、関連部門と連携しながら技術法規遵守を維持することを社会的にも求められています。また、協力会社に対しても技術法規情報の共有を行い技術法規順守を行っていただくように確認を行います。
・社外で工業会活動に参加していただき、施工規程、基準等の改訂等に参画を行い事業の拡大、将来のリスク回避等の攻めの技術法規活動を行います。
●具体的な仕事内容
・電設資材商品の技術法規順守の維持業務のマネジメントを行います。(主は津工場にある配線・住宅システム事業ですが、電路・配管にも関係します)
・技術法規のスキルを活用して、商品開発・設計変更等の各段階で技術法規の確認、判断を行います。
・商品開発・設計変更等の業務における技術法規の対象法規確認・解釈支援を行うことで商品開発に携わります。
・国内の製造拠点、海外の製造拠点に対しても情報共有や、業務フローの体制強化について連携を行い技術法規順守の維持・改善を行います。
・認証申請の書類確認・エビデンスの保管、認証書の管理などの認証の維持・管理を行います。
・各関連職能において必要な技術法規のスキル強化活動の支援(教育)、業務改善支援などを行います。
※製造・設計・品質等の各業務で技術法規順守に求められる項目は異なりますので、過去の経験を活かし、それに技術法規スキルを合わせて各関連部門に支援することができます
・技術法規、商品に関するスキルを十分につけたのちに、新規技術や社会要望に対応するために工業会やIEC等の活動を通じて国内外の技術基準の改正等に関係する業務を行います
・万一不幸にも技術法規違反事案が発生した場合には、技術法規面で対応にあたり解決に向けて推進します。
●この仕事を通じて得られること
・建物に取り付けられる電気設備に関する電気用品安全法、内線規程、電波法などの技術法規・基準に関するスキルが得られます
(※)電気設備に関する知識を取得する意味を含めて第二種電気工事士などの関係する資格も取得することもできます。
・商品企画、設計、製造、品質保証、生産管理など様々な部門の方と関係します。
各部門の課題を理解したうえでの対応の検討・推進をしますので製造メーカーの業務に関する幅広い知識が得られます
・社外活動に参画いただけるようになると、国内の施工規程等の改訂作業にも参画し、社外ネットワークができるようになります。
※IEC(海外規格)活動に参画いただくことも可能です。
●職場の雰囲気
・合計約20名が所属していますが、専任3名・派遣者1名で、兼務者が多い部署です。専任者は、他部門・他業種からの設計経験者の異動者のみが所属しています。
兼務者も設計等の知識が豊富ですので相談ができます。原則、専任者が技術法規の仕組みづくり・解釈等で技術法規順守体制の強化・維持しております。
・技術法規順守の維持管理には、これをやれば良いという明確な手段はありませんので、課題解決のためにアイデアを出してIT活用や業務基準の変更などを推進しています。
・製造メーカーですので商品を理解することも必要です。各関係者と商品を見ながら話をする場合が多いので出社することが基本です。
ただし、商品自体を理解すれば、状況に応じてテレワークすることは可能です。
・技術法規の解釈が必要な場合には、一人の考えに固まらないように関係部門・外部機関とも相談・確認しながら行います。
・技術法規の活動に対して、会社としても、BUとしても理解があります。
●キャリアパス
・技術法規に関する業務は、他の部門の知識・経験がある方が業務に幅ができます。必要に応じて関連部門への異動も検討します。