非公開
当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。
これまでのご経験やご希望、適性に応じて、お任せする業務を調整予定です。
●各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス
●法的紛争の訴訟管理
●実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供
●各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認
●契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供
●海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援
●海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援
●社内各種プロジェクトへの法的支援
●法的調査その他特命事項の遂行
※感染症の状況次第ですが、海外出張あり。海外駐在も場合によってはあり。
【法務組織】法務室長（30代女性/日本法弁護士）、30代（NY-Bar/アメリカ人 ※日本語片言）、50代 2名（室長補佐的な方、台湾出身の方）、60代（再雇用者で日本語の契約書レビューがメイン）
【働き方】会社としては50％出勤推奨ですが、法務は週1日程度。フレックスもあるので、柔軟に働けます。
【副業について】禁止。現在検討中の段階。
●某電子部品に特化した会社で、業界一の世界シェアも持つ電気機器の大手
●海外拠点も多く、法務機能は日本本社にしかないので、世界を横断的に見られるのが魅力
●法務のプレゼンスも高く、裁量を持って遣り甲斐のある環境