新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、企業活動や雇用情勢に深刻な影響を与えており、政府や各自治体は、「感染防止対策」「企業と雇用維持の支援」「個人の生活支援」などに急ピッチで取り組み、幅広く情報を発信しています。
新型コロナに関連する情報があふれるなか、本コラムでは企業を対象とした支援策を、「給付」「助成」「融資」「猶予」の4項目に分けて支援の概要や条件、相談窓口などについてお伝えします。
採用・労務に関する最新のお役立ち情報をお届けします。
【給付】
＜持続化給付金＞ ※申請は2021年1月15日で終了しました。
感染拡大に伴い、特に大きな影響を受けている企業の事業継続を支え、再起の糧としてもらうための給付金です。
売上が前年同月比で半分以上も減った
| 給付額 | 200万円以内（売上の減少分を超えない額） |
|---|---|
| 条件 | 中小企業、その他各種法人等で、売上が前年同月比50%以上減少 |
| 詳しい内容・申請手続き | 持続化給付金事業コールセンター |
【助成】
＜学校等休業助成金＞
感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である従業員の休職に伴う所得の減少に対応するため、雇用形態を問わず、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。
休校により、従業員が子供の世話をしなければならない
| 助成額 | 従業員１人１日につき12,000円上限、助成率は10分の10 （※）2022年10～11月の期間。12月から再見直しの予定。 |
|---|---|
| 条件 | 臨時休校等に伴い、子どもの世話をする必要が生じた従業員に有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた |
| 相談先・申請手続き | 厚生労働省 |
＜雇用調整助成金（特例措置）＞
感染拡大に伴い、売上が減少した企業が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。支給対象は下記の3点を満たしている企業です。
- 1新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
- 2最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。 - 3労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。
従業員を一時的に休業させたい
| 助成額 | 企業規模を問わず、従業員1人1日につき上限12,000円
|
|---|---|
| 条件 |
対象期間は、2022年10月１日から同年11月30日まで
|
| 詳しい内容・申請手続き | 厚生労働省 |
助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持したか否かによって分かれます。（最大10/10）
＜IT導入補助金「特別枠」＞
中小企業の生産性を改善することを目的として、ITツール導入を支援する補助金です。
| 助成額 | 30～450万円、補助率を1/2から2/3に拡充 |
|---|---|
| 条件 | クラウド型の在庫管理ツールを導入し、テレワーク環境下での業務を実現するなど |
| 詳しい内容・申請手続き | 厚生労働省 |
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