新型コロナ 企業を守る「給付」「助成」「融資」「猶予」の一覧

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、企業活動や雇用情勢に深刻な影響を与えており、政府や各自治体は、「感染防止対策」「企業と雇用維持の支援」「個人の生活支援」などに急ピッチで取り組み、幅広く情報を発信しています。

新型コロナに関連する情報があふれるなか、本コラムでは企業を対象とした支援策を、「給付」「助成」「融資」「猶予」の4項目に分けて支援の概要や条件、相談窓口などについてお伝えします。

【給付】

<持続化給付金>

感染拡大に伴い、特に大きな影響を受けている企業の事業継続を支え、再起の糧としてもらうための給付金です。

売上が前年同月比で半分以上も減った

給付額 200万円以内(売上の減少分を超えない額)
条件 中小企業、その他各種法人等で、売上が前年同月比50%以上減少
詳しい内容・申請手続き 持続化給付金事業コールセンター

<休業要請支援金>

政府の緊急事態宣言を受け、各都道府県が行う施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくれた中小企業などを対象に、その事業の継続を支えるために給付される支援金です。

休業要請に協力し、その影響で売り上げが減った

給付額や条件などは各都道府県によって異なります。本社を置く都道府県に支援金の有無、内容をお尋ねください。

【助成】

<学校等休業助成金>

感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である従業員の休職に伴う所得の減少に対応するため、雇用形態を問わず、有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。

休校により、従業員が子供の世話をしなければならない

助成額 従業員1人1日につき8,330円上限、助成率は10分の10
条件 臨時休校等に伴い、子どもの世話をする必要が生じた従業員に有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた
相談先・申請手続き 厚生労働省

<雇用調整助成金(特例措置)> ※6月12日に特例措置の内容が拡充されました

感染拡大に伴い、売上が減少した企業が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。支給対象は下記の3点を満たしている企業です。

  1. 1
    新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
  2. 2
    最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3. 3
    労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

従業員を一時的に休業させたい

助成額 企業規模を問わず、従業員1人1日につき上限15,000円
条件

対象期間は、今年4月1日から9月30日まで
更に、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持に努めた場合は、休業手当全体の助成率が10/10となります

  • 拡充分は、すでに需給した人、申請済みの企業にも遡って適用されます
詳しい内容・申請手続き 厚生労働省

助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持したか否かによって分かれます。(最大10/10)

助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持したか否かによって分かれます。(最大10/10)

この特例措置は、令和2年4月1日から12月31日までの期間を1日でも含む賃金締切機関(判定基礎機関)が対象です。

<IT導入補助金「特別枠」>

中小企業の生産性を改善することを目的として、ITツール導入を支援する補助金です。

助成額 30~450万円、補助率を1/2から2/3に拡充
条件 クラウド型の在庫管理ツールを導入し、テレワーク環境下での業務を実現するなど
詳しい内容・申請手続き 厚生労働省

【融資】

<危機関連保証>

中小企業の信用が全国的に低下し、国として危機関連保証のサポートが必要とされる場合の支援です。中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に中小企業者を支援する措置です。

売上が前年同月比15%以上減った

保証率 借入債務の100%、保証枠は一般枠と別に最大2.8億円
条件 売上高が前年同月比15%以上減少
詳しい内容 中小企業庁

<セーフティネット保証4号>

突発的な災害と認定される新型コロナウイルスの影響によって、売上高が減少している中小企業を支援する措置です。突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。

売上が前年同月比20%以上減った

保証率 借入債務の100%、保証枠は一般枠と別に最大2.8億円
条件 売上高が前年同月比20%以上減少
詳しい内容 中小企業庁

<セーフティネット保証5号>

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

売上が前年同月比5%以上減った

保証率 借入債務の80%、保証枠は一般枠と別に最大2.8億円
条件 売上高が前年同月比5%以上減少。特に重大な影響が生じている指定職種
詳しい内容 中小企業庁

<衛生環境激変対策特別貸付>

感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別の貸付制度です。

売上が前年または前々年同月比10%以上減った

貸付額 別枠1000万円以内(旅館業は別枠3000万円以内)
返済措置 2年以内、償還期間は7年以内(運転資金)
詳しい内容 厚生労働省、日本政策金融公庫

<上記以外の融資について>

新型コロナに起因する売上減少を緩和するための公的融資は、上記以外にも多岐にわたります。それぞれの企業にとって、使えそうなメニューを選択してもらえるよう、経済産業省が一覧をまとめています。

経済産業省:資金繰り支援内容一覧表

【猶予】

<法人税などすべての税の猶予>

新型コロナで大きな影響を受けた企業を対象に、所得税・法人税・消費税など、ほぼすべての国税と地方税を1年間、納付猶予します。無担保で、延滞税も免除となる措置です。

法人税や消費税などの納税が難しい

条件 収入が前年同月比20%以上減少した企業は、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。固定資産税の軽減措置
詳しい内容・申請手続き 国税庁、各地域の税務署

<社会保険料の猶予>

新型コロナの影響で、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった企業を対象に、健康保険料などの社会保険の納付を猶予する措置です。

社会保険料が支払えない

条件 事業の休止や著しい損失があった場合に納付猶予
詳しい内容 健康保険協会または組合・日本年金機構

新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響は甚大とみられ、一定の収束がみられた後も、経済活動が完全に回復するには相応の期間を要する模様です。ご紹介した行政の主な「給付」「助成」「融資」「猶予」の施策のほかにも、地方自治体ごとに支援策が講じられます。

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