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経理財務/人事総務/法務の求人動向

今、採用ニーズが高いのは?
経理なら上場企業での(決算)開示業務の経験者、
人事なら採用実務経験者

円安ドル高の金融テコ入れ施策により、海外での価格競争力が息を吹き返すなど、国内メーカーを中心に業績の回復が顕著なことを受け、転職市場にも明るい兆しが見えてきました。有効求人倍率が直近4カ月連続で改善するなか、管理部門系の求人に関しては、経理財務、人事総務を中心に、リーマン・ショック以降は、あまり活発ではなかった次世代を担う若手の積極採用求人も増えてきています。

まず経理職ですが、「国際財務報告基準(IFRS)」に対応できる方(経理の実務経験に加え、新しい動きに対して学ぶ意欲の高い方)への採用ニーズが高い状況が続いています。この背景には、世界的に会計基準をIFRSに統一する動きがあるなかで、日本国内においても、早ければ2017年3月期には、義務化されるためです。この大きな変化に対応するべく、米国会計基準に対応できる「米国公認会計士(U.S.CPA)」取得者ならびに、その専門知識を有する方の採用を行っています。IFRSは上場企業のみが適応対象となるため、上場企業の経理ポジションへの転職を視野に入れている方は、早期にIFRSの専門知識を取得されることが、転職成功の近道となります。

経理職として恒常的に採用ニーズがあるのは、上場企業での決算関連(連結決算、決算開示など)業務経験者です。上場企業においては、決算短信、有価証券報告書、決算報告など株主、投資家などへ経営状況を報告する開示業務が定期的に発生するため、新規上場企業に限らず採用ニーズは常にある状況です。経理職として自らの市場価値を高める上では、(決算)開示業務の経験は非常に有効といえるでしょう。20代の若手ですと、まだ(決算)開示業務に直接携われる機会は少ないかもしれません。ただ上場企業に在籍しており、一連の決算業務の流れを理解している方であれば、若手をポテンシャルで採用する企業も出てきていますので、転職を機に(決算)開示業務に携われるチャンスがあります。

新卒・中途採用ともに募集が活発化したことを受け 採用の実務経験者を求める人事の求人が増加中

人事職では、日本に進出して間もない外資系企業や、ベンチャー企業において、人事業務全般を担当できる方や人事戦略などで実績をあげてきた方など、経験豊富なマネージャーを求めるポジションは、引き続き堅調な採用ニーズがあります。ここ最近の動きで顕著なのが、採用業務を担当する人事の求人が増加していることです。この背景には、業績回復で息を吹き返した国内企業が、"守り"から"攻め"に転じて、社員採用を再開および強化し始めたことがあります。

法務職では、コンプライアンスやリスクマネジメント関連業務の採用ニーズが引き続き堅調です。今や、世界に打って出ないと生き残れない時代にあって、国際法務への対応ニーズから、特許出願やライセンス交渉、契約業務を中心とした知的財産管理関連の採用ニーズが堅調です。特に中国との結びつきが強い今、英語だけでなく中国語に対応できる方への求人が増加傾向にあります。また、新司法試験の合格者を、自社の法務担当として育てていきたいというポテンシャル採用の求人も出てきています。

業績回復によって、あらゆる業種の採用活動が活発化している今は、管理部門系のスペシャリストにとっても、良い条件で転職できる機会が増えています。転職を検討しつつもこれまでは二の足を踏んでいた方は、今は比較的、動くには良い状況なので、ご自身の市場価値を知るうえでも、ぜひ一度ご相談ください。

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人財紹介サービス部  福田 和弘


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