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経理財務/人事総務/法務の求人動向

今、採用ニーズが高いのは?
「マネジメント経験者、IFRSに対応可能な経理職」

リーマン・ショック以降多くの企業で、固定費を削減するため人員整理を推し進める動きが中心で、経理・財務・法務・総務・人事など、管理部門職の中途採用はほぼない状況でしたが、今年の4月ごろから、事業拡大を背景とした求人が増えてきました。求人の傾向としては、ミドルクラスからシニアクラスを想定したマネージャー職の求人が多く、マネジメント経験が豊富な方を外部から採用し、より強固な組織を作ろうとする動きが出てきています。

経理職については、「国際財務報告基準(IFRS)」に対応できる方(経理の実務経験に加え、新しい動きに対して学ぶ意欲が高い方)への採用ニーズが高くなっています。これは、会計基準をIFRSに統一する世界的な動きがあるなかで、日本も2010年3月期から任意適用が開始され、早ければ2015年には義務化されるという方向性が示唆されているためです。
ただ、国内でもIFRSへの対応が始まったばかりのため、実務経験者はそれほど多くありません。このため、IFRSと違いが少なく、米国会計基準に対応できる「米国公認会計士(U.S.CPA)」取得者ならびに、その知識を有している方を採用する動きも出てきています。

人事職においても、事業拡大を背景にした求人が増えてきています。人事業務全般を担当できる方や人事戦略などで実績をあげてきた方など、会社の規模によってマネージャー職に求められる経験に違いがありますが、日本に進出して間もない外資系企業や、ベンチャー企業でニーズがあります。また、次世代を担う若手の求人も出てきています。

なお、法務職は、昨年に引き続き、コンプライアンスやリスクマネジメント関連業務の求人が出ています。国際法務への対応ニーズから、特許出願やライセンス交渉、契約業務を中心とした知的財産関連も昨年同様に求人が出ていますが、メーカーを中心に中国とのビジネスが不可欠となっている今、英語だけでなく中国語に対応できる方への求人が増加傾向にあります。また、新司法試験の合格者で自社の法務担当として素養のある方を育てていきたい、という求人も出てきています。

雇用情勢はまだ厳しい状況が続くと見られますが、転職活動においては、先入感や既成概念に捕らわれず、長期的な視点をもって社会のなかでのその会社の役割を見極めることが大切です。

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人財紹介サービス部  福田 和弘


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