外資系企業の残業に対する考え方｜日系企業との違いを解説

昔、日本では「就職」のことを「就社」と言ったように、一旦企業に入社すると、人生全体をコミットさせるという労働文化がありました。しかし、日本以外の多くの国ではこの労働文化は通用しません。むしろ、仕事とプライベートを切り離し、ワークライフバランスをうまく取ることが重要視されています。人々は、より安全で豊かな人生のために、会社と契約し、自分の「能力」を会社に提供するのです。

ここで注意したいのが、あなたが外資系企業に提供できるのは「能力」と「結果」であり、「時間」ではないということ。無駄に残業して会社に対するコミットメントをアピールしても、それは評価対象になりません。時間を合理的に使い、結果を出すことが求められるのです。だからこそ、定時で仕事を止め、帰宅する労働文化が確立されているというわけです。このようなすっきりした労働形態に、魅力を感じる人も多いことでしょう。

しかし、このような労働形態でずっと働き続けられるかというと、一概にそうとは言えません。外資系企業は日本企業と異なり、「偉い人ほど、労働時間が長くなる」傾向があります。日本では、偉くなったり役員になったりすると、若手に実作業を任せる傾向がありますが、外資系企業では、役員への高額な給与の対価として、厳格な部下の管理やオペレーション管理を任命されます。

部下が多ければ多いほど、統括する部門が多ければ多いほど、責任者の仕事はどんどん積み重なってきます。日中は、渉外に費やし、余った時間は複数の会議に参加。部下への命令や連絡調整の他に、経営部門への報告義務なども増えていき、一日でメールを何百通読み、返信するというのも当たり前の世界になっていきます。

日本よりも業績重視の雇用契約が土壌にあり、結果が出ない人のリストラを比較的容易にできる外資系企業では、上司や責任者のオペレーションのミスが部下全員の査定、契約更新などに響くため、責任は非常に重いのです。こうなってくると、定時帰宅というのはなかなか難しくなり、いわゆる「セブン・イレブン」の労働形態に移り変わっていきます。

ドイツ系大手証券会社の日本支社で働くビジネスマンは「残業をしている時、ふと周りをみると、役職者の部屋の明かりだけが煌々とついていた。そして、帰宅するために駐車場に行くと、社長の車も残っていた」と語ります。

一概に、外資系企業は勤務時間が短いと考えるのは間違いかもしれません。とはいえ、このような状況がすべての企業に通じるというわけでもありません。転職の際は、その企業の本社がある国のカルチャースタイル、ビジネススタイルなどを事前に調査し、納得したうえで身を投じることをお薦めします。